貴金属売却時の税金なら大阪、梅田、奈良のキララ・ジュエラーズ

貴金属売却時の税金について

売却益の所得控除、節税の相談承ります
金やプラチナなど、貴金属買取業者が一回の取引で200万を超えた場合に、買取り内容を税務署に報告することを義務付ける「支払調書制度」が通常国会で可決し2012年1月から導入されております。
所得控除のご相談もお承ります。お客様によって様々ですので、店頭にてご相談ください。
法人取引には支払調書は適応されません。
支払い調書制度でお困りになっているお客様は、まず法人でのお取引をお勧め致します。
また弊社では税理士指導のもと、他にも様々な節税ノウハウがございます。
「税金は1円も払いたくない!」というご相談…というのはさすがに極論としても、 どのようなご相談でも結構ですので、是非店頭へお越し下さい。
※店頭でのみ承ります。お電話では対応致しかねますので、あらかじめご了承ください。

「支払調書」の対象となるもの、ならないもの

支払調書の対象となるもの

  • 200万以上
    一回のお買取額が200万以上の場合
    金のインゴット約○○gで200万円です
  • 金貨
    金貨
    世界各国のもので勿論日本の貨幣金貨や
    記念金貨も含む
  • 金・プラチナの塊
    金・プラチナの塊
    シリアルの無いインゴットや、
    製品前の塊の状態など
  • 金・プラチナのインゴット
    金・プラチナのインゴット
    金の延べ棒、ゴールドバーとも呼ばれる
    グットデリバリーバー

※上記に当てはまる場合は支払調書の対象となりますので、一度店頭にてご相談ください

対象とならないもの

  • ・ジュエリー(指輪やネックレスなどのアクセサリー)やダイヤモンド、色石など
  • ・コインでも枠などが付いたペンダント等の製品
  • ・金の置物や金杯などの製品、仏具
  • ・ブランド品などの服飾雑貨全般